プライバシーポリシー｜日本オープンエンド不動産投資法人

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

日本オープンエンド不動産投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の個人情報の保護に関する法令及び主務官庁のガイドライン等を遵守して行うものとします。
また、以下の個人情報保護方針に基づき、個人情報の適切な取扱いと保護・管理を行うこととします。

1.個人情報の取扱いに関する基本方針

本投資法人は、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、適切な取扱いが図られるべきと考え、以下に掲げる基本的枠組みに基づき、個人情報の保護に向けた取組みを推進していきます。

偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
取得した個人情報は、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずにあらかじめ特定された利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
取得した個人データを、法令で認められる場合及び後記「3.個人データの第三者への提供、開示」に記載の場合のほか、ご本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
取得した個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
取得した個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

2.個人情報の利用目的

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）に基づき、主として不動産等及び不動産対応証券に対して投資し、運用を行うことを目的として設立された法人です。本投資法人では、法令で認められる場合のほかは、ご本人の同意を得ずに下記利用目的の範囲を超えて取得した個人情報を利用することはありません。具体的な利用目的は以下のとおりです。

投信法その他の関係法令の規定に基づく、投資主の権利行使（投資口の払戻しに関する権利行使を含む。）への対応のため。
投資主に対し、本投資法人の事業に関する情報等の通知その他の各種便宜を提供するため。
本投資法人と投資主の関係を円滑にするための方策を実施するため。
投信法その他の関連法令に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータを用いた投資主情報の管理のため。
本投資法人が保有又は取得を検討する物件の借主若しくは賃借を検討される方の信用状態を把握するため。
本投資法人が投信法に基づき行う資産の運用（資金調達を含みます。）に関わる、運用資産の取得、売却、賃貸その他に関する調査及び検討等のため。
本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方からのお問合せ又は資料の請求等に対する対応のため。
本投資法人の投資口の追加発行のため。
本投資法人による資金の借入のため。
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため。
市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため。
本投資法人の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため。
その他前各項目に附帯又は関連する業務を実施するため。

3.個人データの第三者への提供、開示

本投資法人では、以下(1)に掲げる場合又は下記(2)に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供又は開示することはありません。

(1) 法令の規定に基づく開示を行う場合

ご本人の同意がある場合
統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で提供又は開示する場合
法令に基づき提供又は開示を求められた場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

(2) 本投資法人が利用目的の達成に必要な範囲内において、以下の者に対し、以下に定める方法により、以下の個人データの項目を提供又は開示する場合

■個人データの提供先となる第三者
1.本投資法人の資産運用会社及び資産管理会社
2.本投資法人からその事務の委託を受けた事務受託者
3.不動産等の取引における契約の相手方その他関係当事者（その候補者を含みます。）
4.宅地建物取引業者、第二種金融商品取引業者
5.不動産管理業者（不動産のマスター・レッシー又はサブ・レッサーを兼ねる場合を含みます。）
6.不動産等取引及び運用業務に携わる弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、金融機関
7.保険会社、保険に関する代理店及び代理人等
8.不動産の運営管理に関するソフトウェア及びサービスを提供する会社
■第三者に提供される個人データの項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、賃料等の賃貸条件、その他上記利用目的を達成するために必要な範囲内の項目
■第三者への提供の手段又は方法
書面、郵送物、ファクシミリ、電話及び電子メールその他の電磁的手段
■第三者への提供の停止のご請求
本投資法人は、ご本人からの個人データの第三者提供の停止のご請求がある場合には、当該個人データの本(2)による提供を停止いたします。ご連絡先については、下記8.をご参照ください。

4.個人データの開示、訂正、削除、利用停止等

本投資法人では、取得した個人データをできるだけ正確かつ最新の内容に保つように努めます。また、保有個人データに関しましてご本人からお申し出があった場合には、ご本人であることを確認の上、法令に基づき開示、訂正、削除、利用停止等の対応を図ります。ただし、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。ご連絡先については、下記8．をご参照ください。

5.厳重な管理

本投資法人は、投信法に基づき資産運用業務及び一般事務等を業務委託していますが、取得した個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、法令、ガイドライン等に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人データを管理いたします。本投資法人の講じている安全管理措置に関するご質問は、下記8．記載のご連絡先にてお受けいたしております。

6.委託先の監督

本投資法人では、利用目的の必要な範囲内において取得した個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、当該個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

7.外的環境の把握

本投資法人では、外国において個人データを取り扱うに当たっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じます。

8.ご連絡先

個人情報に関するご質問及び保有個人データの開示・訂正、苦情等のお申出、その他お問合せにつきましては、下記の連絡先まで、お願いいたします。

名称	三菱地所投資顧問株式会社　私募リート部
住所	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
電話	03-3218-0050
受付時間	午前9時30分から午後6時まで（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

ただし、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。ご連絡は、下記の連絡先までお願いいたします。

名称	三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
住所	東京都府中市日鋼町1-1
電話	0120-232-711
受付時間	午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日と銀行の休業日を除く）

本投資法人は、本方針を含む個人情報保護体制につきまして、継続的に見直しを行い、これらの改善に努めます。また、本投資法人は法令改正その他により、必要に応じ、本方針を予告なく改定することがあります。

以上